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新次元の「消費者行政・教育」成果実感!

~全国、そして世界へ発信~



 5月に元号が変わり次世代へ向けて「新たな幕開け」となる2019年。「地方創生の旗手・徳島」にとっても地方への新たな人の流れを具現化する「勝負の年」となります。
 一昨年7月、消費者庁の新たな政策創造の場「消費者行政新未来創造オフィス」が県庁10階に開設されて以降、本県は新オフィスと緊密な連携のもと「エシカル消費の普及」や「若者向け消費者教育」など10を超えるプロジェクトに取り組み、「全国モデル」となる成果を創出して参りました。
 例えば、幼・小・中・高と、各ライフステージに応じた消費者教育を進めるため、2022年4月の成年年齢引き下げを見据え、消費者庁作成教材「社会への扉」を活用した授業を県内全高校で実施。
 そして今年は、本県が主導のもと新オフィスと連携し、中学生向けの消費者教育教材を作成!中学生の身近な事例を通して実践的に学べる教材で、既に14の中学校で試験授業を実施。今後、県内での活用を踏まえ、その成果を全国に向けて広く発信して参ります。
 さらに、これらの先進的な取り組みが評価され、先日来県された宮腰内閣府特命担当大臣が本年9月上旬に、「消費者政策国際会合」を徳島で開催することを発表!大阪で行う国際会議「G20」のサイドイベントとして本県と共催するもので、徳島の「新次元の消費者行政・教育」の取組成果を世界へと発信する絶好の機会となります。
 消費者庁の徳島移転についての方針が示される今年は、まさに全面移転に向けた総決算の年。今後とも「新次元の消費者行政・教育」を一層展開し、本県への全面移転の意義について、共感と賛同の輪を広げて参りますので、ご理解・ご協力よろしくお願いします。